「Web3.0」とか「モチベーション3.0」とかが巷で話題となっています。

それに対抗するわけではありませんが、
近頃、僕は「デザイン2.0」を提唱しています。



「デザイン2.0」とは2000年を境とした
デザイン業界の新しいバージョンアップをイメージしています。


「デザイン2.0」に対して、
2000年以前のデザインを「デザイン1.0」と位置づけ、
売り手サイドに立ったデザインの世界だと僕は考えています。


それに対して、「デザイン2.0」の時代は
主に買い手と作り手が手を結んで、
“人”を中心としたデザインの時代です。



近頃、従来の企業本位の目線でのデザインが
通用しなくなっています。


例えば、国産自動車のデザインを例にとると
多くが生産者側の都合によりデザインされたものがほとんどです。
そのため、メーカーごとの個性が
ヨーロッパなどの自動車メーカーに比べ
全くと言っていいほどありません。

ようするに買い手のリアルな姿が
全くと言って良いほど考えられていない、
メーカー側の押しつけ販売となっているのです。


これは
中小企業でも
多々見られる状況です。


中小企業のメーカーさんなどからドライブくる相談の多くが、
開発した商品を「どうやって売ればいいか？」という話です。

顧客のニーズを考える前に、
自社のシーズを中心にした開発を行い、
売れなくて困っているという相談です。


しかし、どんなに優れた広告戦略をもってしても
買い手の視点に全く立たずに作られた商品を販売するのは
至難の業です。


1980年代頃は
このような売り手本位の商品であっても
高級感のあるパッケージに入れて、
それらしい値付けをしておけば
売れる時代がありました。
これぞ、まさに「デザイン1.0」です！！


しかし、インターネットなどにより情報が流通し、
デフレ傾向の強い今日、
いい加減な販売方法でモノが売れなくなっています。

これをデザインの視点から見ると
「付加価値」という言葉で作られたデザインでは
意味が無くなっていると言うことです。



新潟県にある株式会社青芳製作所という会社の事例は
そのことを顕著に物語っています。



http://www.aoyoshi.co.jp/


この会社はスプーンやフォークを国内生産していましたが
中国などの低価格商品に市場を奪われ、
なんとか活路を見いだそうと
福祉市場に特化した商品開発を試みました。

しかし、ろくに障害者の問題を調査せずに
商品開発を行い、
市場に出した商品が全く売れずに返品の山となる経験をしました。

そこで、障害者の状況を
真剣に調査した結果、
自分たちの商品が全く彼等のニーズに合致していないことが
分かりました。

そして、同社は
多くの障害者にモニタリングを依頼し、
彼等のニーズを満たす商品の開発に成功して
ニッチな市場でオンリーワンとなることができました。

この経験から青芳製作所の考え方は
“スプーンやフォークを販売する会社”では無く、
“障害者の「食」をサポートする会社”ととなったのです。




この話とデザインがどのような関係があるのかというと、
「デザイン1.0」時代のデザイナーは
青芳製作所からスプーンのデザイン依頼があると
青芳製作所の視点に立ったスプーンをデザインしました。

しかし、「デザイン2.0」のデザイナーは
青芳製作所の視点に立たず、
買い手の視点に立ち、
その視点から青芳製作所がどんなソリューションを
消費者に提供できるのかを考えるのです。

つまり、消費者の代表として
考える能力が「デザイン2.0」時代のデザイナーには必要なのです。

このように企業と消費者の橋渡しをすることが
「デザイン2.0」時代のデザイナーに求められるのです。


僕はこの新時代の「デザイン2.0」デザイナーが
日本の状況を大きく変化させていくと
信じています。

今日、ISBNコードが届きました。






これは、日本図書コード管理センターが発行する、
一般的な書店で本を販売するときに必要なコードです。

そして、1991年からJANコードというのもできました。

こちらは日本独自の規格ですが
書籍にかかわらず
物流に必要なPOS（一般的にPOSレジなどといわれる
バーコードの読み込みで商品を管理するシステム）の読み込みに使われる
コードがあります。



ISBNで始まるコードと、バーコードからなるJANコード


なんと、これらを取得すると
「ドライブ出版社」が始められるのです！！

その費用はISBNコードの登録費用が16800円
JANコードの登録費用が10500円。

合計27300円で出版社ができます。



そして、ここが今の時代の良い所です。

昔ならば、いくら出版コードを取得して本を作っても
大手取次店が取り次いでくれなければ
出版した本が書店に並びませんでした。

そのため、弱小出版社は
自分たちで本をトラックに積んで
書店周りをしなければいけませんでした。


ところが、今では「AMAZON」という強い味方があります。

上記のコードを取得し
「AMAZON」の審査にパスすると
リヤカーに本を積んでまわらなくても
ネットで本を販売してくれます。

（まあ、手数料が４０％ほどとられますが、
ブランディング費用と考えれば安いモノかも知れません）


僕は昔から本が大好きでしたが
まさか自分で出版社が作れるなんて
知りませんでした。

世の中、なんでもやってみる価値“大”ですね。

今日、同志社大学研究員の中村さんといっしょに
大阪府産業デザインセンターの研究員の方と
来年一月に東大阪クリエイションコアで行われる
シンポジウムのミーティングをしました。

デザインセンターの方に
今回のシンポジウムの趣旨についてお伺いすると、

「関西企業において
デザインによる新たなイノベーションによって
新しい視点が生まれ、
従来の受発注重視のビジネスモデルから
自己発信型のビジネスが
下請けのような立場の企業にも
生まれてくる時代となっている。

そのような時代の趨勢を
語り合うような場が大阪にも必要ではないか？」

というお話しでした。

今回、そのシンポジウムに
僕と中村さんかお声がけ頂いたのは
僕達が起こしたDMFと言う会社がが
関西では珍しく、
デザイナーや研究者などという業界の垣根を越えた人たちが
デザインマネジメントファームというカタチで
共に行動していることに着目されたからだということです。


今回、お声がけ頂いた
デザインセンターの方は、
僕の視点から見ると
行政の方にはものすごく珍しく、
海外のデザイン事情にも精通されていました。


朝の11時からのミーティングでしたが
僕も中村さんも
すごく、その方と熱く語り合うことが出来ました。


僕は常々、日本では
アメリカの「IDEO」のような
デザインイノベーション企業が成立するためには
行政の力が必要だと考えてきました。

しかし、本格的にデザインやクリエーティブに精通した
行政関係者の方は少なく、
行政主導型のデザインイノベーションの可能性を
困難に感じていましたが、
今日のミーティングで新たな光明が見いだせる気がしました。


僕はカタチ重視のデザインに全く興味がありませんが、
システムとしてのデザインの可能性を信じてやまない人間です。

日本の将来のためにも
システムとしてのデザインイノベーションが
官民共同で生まれる時代を
迎えることが出来ればと
心から祈っている僕としては
今日出会うことが出来たデザインセンターの方のような人々との
共時性を大切にしていきたいと考えています。

僕がデザインの講師をしている
ヒューマンアカデミーという専門学校の学生達が
来る11月6日土曜日、7日日曜日、
東京ビックサイトで開催されるデザインフェスタVOL.31の
ヒューマンアカデミーブースで出展します。
http://www.designfesta.com






みんな、睡眠時間を減らして
せっせと作品制作に勤しんでいます。



毎年、若いデザイナーの卵達が
全国から集結し、新しいアイデアを披露してくれるのが
デザインフェスタです。

何かとネタ探しにも繋がりますので
ご興味のある方はぜひご覧下さい。

昨日の日経新聞に
株式会社DISCOの記事が載っていました。



社内に仮眠室を作り、
お昼の12時から16時までの間に
30分間の仮眠が出来るようにする部屋を作ったという記事です。

その他、スポーツトレーナーを社内においたり、
５０００冊の本を蔵書出来るコーナーを作ったりと、
社員のリフレッシュによる
作業効率の向上をつとめている会社です。

株式会社DISCOの社歴は古く、
1937年広島県呉市で創業しました。

この呉市には海軍工廠というものがあり、
戦艦大和の造船所で有名な場所です。


当時、この地域は
今で言うハイテクエリアで
日本の最先端の技術が集結していました。

そのような環境の中、
株式会社DISCOの前進である第一製砥所は
創業期から技術革新に余念がない会社でした。

その後、１９７７年に
現在の株式会社DISCOという社名に改めました。


株式会社DISCOは自社の強みである
“切る”“削る”“磨く”ということを
ひたすら追求し、
今やコンピューターなどに使用される
シリコンウェハースの切断や
精密機械の研磨などには欠かせない
企業となりました。

そうして
自社が大きくなる中で
一つの悩みがDISCOに現れてきました。

それは、企業が大きくなると
“ポジティブなカルチャー”が大きくなると同時に
“ネガティブなカルチャー”も大きくなる

そして、そのまま放置していると
“ネガティブなカルチャー”がどんどん会社を支配するようになり、
いつしか、発展性の無い老舗企業となってしまう。


そのことを危惧し続けたDISCOは
社内の活性化のために様々な努力をし続けています。

社内活性化を重要視したことによって
売上げ高617億円（2009年）に繋がっているのです。


今回の記事もその一環です。

DISCOは「Great Place to Work」というアメリカの
働きがいのある企業ランキング日本版で
8位を獲得しています。

モノやコトの時代から
「人」を中心にした経営が
企業成長に繋がる時代となっているのです。